鹿児島県宅地建物取引業協会
ニュース&トピックス
宅建協会からのお知らせ一覧です
2010年3月5日
土壌汚染対策法の一部改正の施行について
１ 土壌汚染対策法とは
特定有害物質（２５種類）による土壌汚染から人の健康被害を防止することを目的として，平成１５年２月に施行されています。
【主な内容】
（１）特定有害物質を使用していた工場・事業場の廃止時や知事が必要と認めた時は，土地所有者が土壌の汚染状況調査を行うよう義務付けています。
（２）基準を上回る汚染があった場合、県知事は当該土地を指定区域に指定し，汚染の除去などの対策が行われた時は，指定区域を解除します。
なお，現在，鹿児島県内（鹿児島市を除く。）には指定区域はありません。
２ 本年４月１日から改正法が施行されます。
新たに，次のような規定が追加されました。
《土壌汚染の状況を把握するための制度の拡充》
（１）一定規模（３,０００平方メートル）以上の土地の形質を変更しようとする者は，変更に着手する日の３０日前までに県に届出が必要です。
（２）上記（１）により届け出された土地に土壌汚染のおそれがある場合には，土壌調査が必要となります。
《規制対象区域の分類》
（１）知事が汚染区域として指定する区域が，「要措置区域」（健康被害が生ずるおそれがある）と「形質変更時要届出区域」（健康影響が生ずるおそれはない）の２つに分類され，それぞれの措置が必要になります。
（２）自主的な調査で土壌汚染が判明した場合も，知事に規制対象区域の指定の申請ができます。
《搬出土壌の適正処理の確保》
汚染土壌を区域外へ搬出しようとする者は，事前に（１４日前）に県知事に届け出るとともに，許可を受けた汚染土壌処理業者に委託しなければなりません。
県では今回の法改正に関しまして、３月１７日から県下６会場において説明会を開催致します。
詳しくは下記添付ファイルまたは県ホームページの「最新情報」をご覧下さい。
説明会周知依頼 (26.6 KB)2010年3月3日
全国地価マップのご紹介
全国地価マップのホームページは、財団法人資産評価システム研究センターが提供しており、国や地方公共団体が一般に公開している宅地の価格に関し、センターにおいて収集した情報を公開しています。
固定資産税路線価、相続税路線価、地価公示・地価調査の価格を調べることができますので、ご利用してみて下さい。
2010年2月26日
宅地建物取引関係届出様式等（県ホームページ）の紹介
鹿児島県のホームページでは、宅地建物取引業法の法令改正・解釈情報、宅地建物取引業および宅地建物取引主任者に関する各種届出様式を掲載しています。
住宅瑕疵担保履行法に関し、本年４月１日から、新築住宅を引渡した時に必要とされる資力確保措置状況の届出が始まります。
これに伴い、届出等に必要な様式が県ホームページに追加されましたので、紹介致します。
2010年2月25日
賃貸住宅の原状回復・敷金返還等のセミナー開催
宅建協会では、国が策定しました賃貸住宅の「原状回復ガイドライン」に沿った契約を推進し、賃貸住宅に関連するトラブルの未然防止を目的に、貸主様と協会会員を対象にセミナーを開催致します。
入場無料・事前申込は不要です。
いずれの会場も
受付：１３時３０分から
セミナー：１４時から１６時まで
講師：宅建協会顧問弁護士
２月２０日（鹿屋会場は終了しました）
３月 ３日（出水会場は終了しました）
３月１２日（金） 味楽来館（南さつま市）
３月１５日（月） サン・あもり（霧島市）
３月２０日（土） 市町村自治会館（鹿児島市）
2010年2月2日
平成２２年度税制改正大綱の概要
平成２２年度の政府の税制改正大綱には、全宅連が、不動産流通市場の活性化及び消費者の住宅取得時の負担軽減を図る観点から、提言を行ってきた、住宅取得時の相続時精算課税制度や新築住宅に係る固定資産税の軽減措置などの制度の延長等が盛り込まれています。
詳細は別添のパンフレットをご参照ください。
2010年1月5日
住宅版エコポイント及び住宅瑕疵担保履行法に係る事業者向け講習会案内
「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において、「住宅版エコポイント」の制度の創設が位置づけられ、今後、エコ住宅の普及を促進していくことにより、地球温暖化対策と景気回復の両立を目指した取組みを行っていくこととなっております。
国土交通省では、この制度の円滑な施行を図るため、事業者向けの講習会を開催することになりました。
なお、本講習会の他、１月下旬から３月末にも実施する予定です。
◎講習内容：住宅版エコポイント及び住宅瑕疵担保履行法の概要など
◎開催日時・場所：１月１８日１６時から、鹿児島市民文化ホールにおいて
他県の開催日時・開催場所は、「講習会日程」を参照下さい。
◎講習時間：質疑応答を含む９０分程度
◎講 師：国土交通省 担当官
◎講習対象：事業者
◎受講料 ：無料
◎申し込み方法：開催日の３日前までに、電話又はＦＡＸにて、下記までお申込下さい。
※申込先：住宅版エコポイント・住宅瑕疵担保履行法講習会協議会
電 話：０１２０－００３－６０５
ＦＡＸ：０１２０－００９－２４２
お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課
電話（代表）０３－５２５３－８１１１（内線３９４７１、３９４４６）
2009年12月21日
バージョンアップのお知らせ
本日、サイトのバージョンアップを行いました。
１、物件検索結果に簡易版詳細画面を追加しました。
物件一覧⇒簡易版詳細⇒物件詳細画面の流れになります。
２、地図から探す画面を見直しました。
物件数の多い地域は、データ量の影響で画面表示に時間がかかっていますので、更に改善していきます。
３、登録できる画像数を２画像から５画像に増やしました。
なお、物件詳細画面で印刷される画像は従来どおりの２画像です。
会員の皆様は、登録する画像が多いほどデータ送信に時間がかかりますので、ご注意下さい。ご利用環境によっては、画像を縮小して登録、または、画像を分けて登録するなどの対応が必要です。
４、物件詳細画面に「物件情報をメールで送る」ボタンを追加しました。
メール画面に物件詳細画面ＵＲＬが自動表示されます。
2009年12月4日
宅地建物取引業開業をお考えの方へ
全宅連・宅建協会は、これから不動産業を開業する方を対象とした専用サイトを開設しました。
サイト内では、ＩＴ化が進む不動産業の現状と、地域に密着した不動産業経営の強みとその魅力や、新規開業者向けの経営戦略を紹介するとともに、経営者の業務内容、開業者の体験談、アドバイス等を掲載しています。
是非ご覧ください！
2009年8月11日
鹿児島市から「鹿児島東西線」の都市計画変更に関するお知らせ
鹿児島市では、鹿児島西インターから国道２２５号天保山中前交差点までの都市計画道路「鹿児島東西線」について、一部都市計画の変更を行うこととなりました。
説明会の案内・計画変更（案）、鹿児島都市計画道路の変更（地図）を添付致します。
2009年5月21日
鹿児島市から証明書など手数料改訂のお知らせ
鹿児島市では、平成２１年６月１日より住民票や印鑑証明、所得額証明書などの手数料が変わります。
◎市民課関係
※改訂前（５月３１日まで）２００円⇒改訂後（６月１日から）３００円
住民票の写し（１通）、戸籍附票の写し（１通）、住民票記載事項証明（１通）、住民基本台帳閲覧（１件）、広域交付住民票の写し（１通）、印鑑登録証明書（１件）、印鑑登録証交付（１件）、印鑑登録証再交付（１件）、身分証明書（１件）、外国人登録原票記載事項証明書（１通）、その他諸証明（１件）
◎資産税課関係
※改訂前（５月３１日まで）２００円⇒改訂後（６月１日から）３００円
所得額証明（１件）、課税額証明・非課税証明（１件）、納税証明（１年度１科目１件）、登録事項証明（１筆１棟ごと１件）、評価証明（１筆１棟ごと１件）、公課証明（１筆１棟ごと１件）、名寄・課税台帳の閲覧（１件）、公図の閲覧（１件）、その他の市税に関する証明（１件）
※改訂前（５月３１日まで）４００円⇒改訂後（６月１日から）３００円
資産証明・無資産証明（１件）、所得額・課税額証明（１件）
2008年11月18日
不動産売買・賃貸借のトラブルに関するQ&A
不動産売買・賃貸借のトラブルに関して消費者からの質問が多いものとそれへの回答を以下に示します。実際のご相談はそれぞれ状況が違うはずです。 以下を参考にしつつ、ご自分で調べるなり、当協会不動産相談所はじめ相談機関へご相談するなりしてご活用して下さい。
ご相談日時：毎週月・水・金曜日(祝日等除く)10時～12時、13時～15時
相談場所：(社)鹿児島県宅地建物取引業協会 ４Ｆ相談室 鹿児島市上之園町２４－４ 電話番号：099-297-4300
2008年2月1日
集合住宅の所有者、管理者の皆様へ（総務省からのお願い）
地上デジタル放送への完全移行に向けた総務省からのお願いです。
集合住宅の共聴施設を用いて地上デジタルテレビ放送を受信するためには、デジタルテレビ受信機の購入のみならず、施設施工業者等に施設改修の要否を確認いただいた上で、必要な場合は機器の調整や改修等のデジタル化対応を行っていただく必要があります。
こうした共聴施設の必要となる改修等を行わない場合、２０１１年７月の地上アナログ放送終了後、集合住宅の住民がテレビを視聴できなくなる懸念もあることから、共聴施設のデジタル化対応をお願い致します。
2006年12月18日
鹿児島市建設局からのお知らせ（市道など補修等が必要な箇所に関する情報提供依頼）
鹿児島市建設局では、社会生活基盤として市道、公園等の公共土木施設を整備し、市民の皆様が安心して安全にかつ快適に利用していただけるよう、定期的な点検や日頃のパトロールにより、補修等が必要な箇所の早期把握に努め、維持・管理を行っています。
補修等が必要な箇所の把握については、施設利用者をはじめとする市民の皆様からの通報が、迅速な対応ひいては事故の未然防止につながっています。
つきましては、道路を走行中または街中を散策しているときなど、鹿児島市が管理している公共土木施設について、補修等が必要な箇所をお気づきの際は、各関係課までお知らせください。
●道路、橋りょう等における舗装のはがれ、ひび割れなど
●ガードレール、道路反射鏡等交通安全施設の不具合など
●公園遊具等の破損
※連絡にあたっては、不具合の形状や現場を特定できる情報を分かる範囲で、お知らせください。
◎連絡先
１、道路等・交通安全施設の不具合
本庁・伊敷支所・吉野支所・東桜島支所管内
道路維持課 ０９９－２１６－１４１０
谷山支所管内
谷山建設事務所 ０９９－２６９－８４５２
吉田支所管内
吉田建設事務所 ０９９－２９４－１２１６
桜島支所管内
桜島建設事務所 ０９９－２９３－２３５０
喜入支所管内
喜入建設事務所 ０９９３－４５－３７６０
松元支所管内
松元建設事務所 ０９９－２７８－５４２８
郡山支所管内
郡山建設事務所 ０９９－２９８－４８６２
２、公園内施設・街路樹等の不具合
公園緑化課 ０９９－２１６－１３６６