社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(略称・全宅連)は、47都道府県の(社)宅地建物取引業協会により構成されている宅地建物取引業法に規定された唯一の業界団体です。加盟会員数は約11万5千社で、全国の不動産業者数約14万社の82%が加盟するわが国最大規模の業者団体です。
その活動範囲も広範で、会員業者の指導・育成に努めているのをはじめ、住宅・宅地の供給促進策の提言、不動産流通の円滑化等、積極的に取り組んでいます。
特に、不動産流通の円滑化については、建設省の推進するレインズ(不動産流通標準情報システム)を業界でいち早く導入し、パソコンやファクシミリ等を活用して迅速に情報交換を行い、よりスムーズな不動産取引を推進しています。
海外との交流も活発で、不動産流通の先進国であるアメリカの全米リアルター協会(NAR)や国際組織である世界不動産連盟(FIABCI)などとの交流を通じて国際化時代に対応しております。
全宅連では、全米リアルター協会との提携によって得られたノウハウを参考にして独自の教育・研修システムをつくり、より高い信頼性の確立と地位の向上をめざしています。
この教育システムは、より深い業務知識の修得や専門家としてのレベルアップを図るもので、第1段階の不動産総合コース、第2段階の不動産アナリストコースがあります。特に不動産アナリストコースでは、高度なコンサルティング能力、マネージメント能力修得をめざすもので、一定の修了者には「不動産アナリスト」の称号が与えられます。
不動産の賃貸借・管理業務については、賃貸不動産流通管理業務センターを設置し、賃貸物件に係る管理業務の専門的な対応を図るため、近代化・適正化等の事業を実施しています。
不動産に係る総合的な研究調査機関として不動産総合研究所を設置し、会員業者の経営や営業活動の支援を図るとともに、住宅・宅地の供給促進の政策提言に関する種々の調査研究を行っています。
不動産業そのものが高度化するなかで、全宅連では、こうした活動を通じて業界の信頼性の一層の向上を推進するとともに、ユーザーの皆様が、より安全に取引を行えるよう努力しています。