
アパートやマンションを借りる場合や自宅を転勤などで短期間貸したいといったケースについても、ある程度の知識が必要です。不動産の賃貸も、法律(宅地建物取引業法)による決まりがありますし、快適に生活するためにも、「借りる」「貸す」に関してのチェックポイントがあります。
アパートやマンションを借りる場合も、まず希望条件を明確にしておく必要があります。まず(1)月々の家賃等はいくらか(2)敷金、保証金といった一時金の予算は(3)通勤・通学に要する時間は(4)間取り・広さは(5)周辺環境は、などを整理してみてください。予算が優先されるでしょうが、単身者の場合なら、近くにコンビニやスーパーなどの生活利便施設があったほうが便利でしょうし、結婚したての若夫婦なら子供が生まれた場合はどうなるのか、なども確認する必要があります。
月々の支払い家賃が決まれば、一時金の予算もたちます。一時金は、地域によって商慣習が異なりますが、敷金あるいは保証金などです。敷金は預り金で貸借人が退去のときに戻ってくる性格のお金ですが、退去の際、借主の責任に帰する住居の損傷などがあれば修繕費用として差し引かれることがあります。保証金の場合は、預り金の性格をもちますが、退去の際に償却されるケースが多くみられます。
情報誌に目を通して相場を知ることも重要ですが、最も情報をもっているのは、地元に密着した仲介業者です。住みたい地域の業者を訪ね、条件を示して相談してみてください。【ハトマーク】の全宅連傘下の都道府県の宅地建物取引業協会に加盟しているお店なら安心して相談できます。
必ず現地に足を運び、通勤や通学時間を調べてください。この時、周辺の商店、飲食店の様子、開店・閉店時間もチェックしたいものです。部屋も自分の生活時間、趣味等を考えて、選ぶことが大切です。
賃貸住宅を借りる場合も、宅地建物取引主任者が重要事項を説明し重要事項説明書を交付した後でなければ、契約締結はできないことになっています。重要事項説明には、物件の内容、賃料と支払い時期、契約期間、敷金等の一時金の額、更新時の賃料の改定方法などをはじめ、台所、浴室、便所などの設備の整備状況、居住用に限るか、ペットは飼えるか、ピアノは使用できるかなどの用途や利用の制限、敷金の契約終了時における精算に関する事項などが盛り込まれています。トラブル防止のためにも、疑問点は確認したうえで、契約してください。
転勤などで自宅を期限付きで貸さなければならない場合もあります。こうしたケースでは、仲介業者に依頼して「期限付き建物賃貸借契約」で賃借人を斡旋(仲介)してもらうことになります。ここで重要なことは、転勤の間だけの賃貸ですので、期限を確実に守ってもらう契約内容にしなければなりません。その分、賃料も相場より低くするなどの工夫が必要になります。また、賃借人の募集という仲介業務と併せて、家賃の集金といった管理業務を業者に委託したほうがスムーズにいく場合が多いようです。
家賃収入は不動産所得になりますので、賃貸収入から必要経費を差し引いてプラスなら他の所得と合算して課税対象になりますし、マイナスなら税金が戻ってきます。
自宅を期限付き賃貸に出す場合、住宅金融公庫、年金などの公的住宅ローンはどうなるかの問題がありますが、転勤などのケースでは救済措置があり、会社からの転勤証明書を提出すれば、融資はそのまま継続されます。
賃貸の場合は購入と異なり軽い気持ちで契約書を取り交わすケースがままみられます。後になって、「この費用は何?」ということがないように、用語の意味は正確に理解してください。
・賃料:毎月支払う家賃です。通常は「前家賃」が一般的ですので、月末までに翌月の賃料を支払います。
・共益費・管理費:これも賃料と一緒に間毎月支払います。通常は廊下・階段・エントランスなどの共有部分の維持管理費、清掃費等に充当されます。
入居者の募集を依頼する場合には、所定の手数料を報酬として支払います。さらに、管理業務を委託する場合には、どこまで委託するかをはっきり決めましょう。委託する管理業務の内容によって業者に支払う費用も変わってきます。